IT導入補助金はどう変わる？デジタル化・AI導入補助金2026の制度ポイント

生産性の向上や業務効率化を進めるために役立つ制度として実施されてきた「IT導入補助金」が、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」に制度名称が変わりました。

なぜ名称が変更になったのかを含め、制度改正の内容をご紹介します。

IT導入補助金から「デジタル化・AI導入補助金2026」へ名称変更

デジタル化・AI導入補助金2026へ名称が変わった理由

名称変更の狙いは、単にITツールを導入する支援にとどまらず、業務のデジタル化をより深く推進すること、併せてAI活用も視野に入れた支援を広く促進することを制度の方向性として打ち出すためです。

AIを活用することで中小企業の生産性向上や業務効率化の推進が求められています。

制度全体の方向性と2026年のポイント

基本的な制度設計は、旧制度（IT導入補助金）と同様です。

主なポイントは次の通りです。

AI機能搭載ツールが明確になる

生成AIを使った業務効率化や、自動応答システムなど、「どの業務課題を解決するか」という点で注目されるでしょう。

AI技術を活用したサービスへの補助が手厚くなることが期待されます。

従来型のITツールも引き続き対象

AI機能の有無にかかわらず、業務のデジタル化や効率化に役立つITツールも今まで通り補助対象です。自社の課題に合ったツール選定をし、効果につなげることが重視されます。

AI機能は必須ではない

「デジタル化・AI導入補助金」という名称になり、「AI」が含まれたことで、AI搭載のツールがいいのかという疑問が出てくると思います。

AI機能はあくまで一選択肢です。制度の本質は「業務課題の解決と生産性の向上」です。

AI搭載かどうかより、自社が抱える悩みや課題を解決できるITツールを選択することが重要となるでしょう。

AI導入により期待される効果

といった点が挙げられます。ただし、効果があるとして必ずしも導入すべきという制度要件にはなっていません。

当社サービスのようなAI機能非搭載の通常ITツールであっても、活用価値は引き続きあるということが言えるでしょう。

不動産業では、物件情報の管理、反響対応、顧客情報の共有など、日常業務の中に多くのデジタル化余地があります。必ずしもAI機能を導入しなくても、業務フローを整理し、ITツールを活用することで、作業負担の軽減や対応スピードの向上といった効果を十分に得ることが可能です。

補助金制度における不正と注意点

不正受給への監視・チェックは年々強化されています。

IT導入補助金の過去の実態として、外部調査機関から虚偽申請などの指摘も挙がったことがあり、運用側の精度が進んでいます。

不正が判明した場合は、補助金の返還や交付取消の措置が取られることがあります。申請や実績報告は実態に即した内容で正確に行うことが不可欠です。

なお、過去にIT導入補助金を利用した事業者が、デジタル化・AI導入補助金を再申請する場合、制度の変更点や注意するべきことを整理しておく必要があります。
再申請に関するポイントは、別記事にて詳しく解説しています。

IT導入補助金を過去に使った事業者は、デジタル化・AI導入補助金2026に再申請できる？

まとめ

旧IT導入補助金から名称は変わりましたが、「業務のデジタル化を支援する」という制度の本質は変わっていません。

自社にとって本当に必要なIT化・デジタル化を見極め、無理なく実務に活かせる形で制度を活用することが、補助金を「意味のある投資」にするポイントです。