IT導入補助金の不正受給の実態

IT導入補助金の受給において、事務局による不正行為の実態調査が行われています。

補助金の不正受給は犯罪です。
不正行為に巻き込まれないためにも、どのような行為が不正となるのか知っておく必要があります。

不正受給の事例

事例をもとに詳しく見てみましょう。

補助金の重複利用

同じ事業内容で、他の補助金や助成金を申請することは違反となります。
違う事業であれば他の補助金と重複して受給することも可能ですが、二重受給と見なされないよう慎重に申請を行わないといけません。

虚偽の申請

ITツールを導入したと偽る、架空の経費計上・経費の水増しや書類の改ざんなどです。
故意に行った不正が発覚した場合、補助金の全額返金に加え罰則の対象となります。
また、実際にITツールを導入していないのに導入したと見せかける行為も同様です。

当該者以外が申請するなりすまし

補助事業者が行うべき申請を、関係のない他人やITベンターにまかせ、自身で申請手続きを一切行わないことです。
IT導入補助金を受給するには、補助事業者とIT導入支援事業者の双方の協力が必要となります。

なぜ補助金の不正受給が行われるのか

そもそも、なぜ補助金の不正行為が起こってしまうのでしょうか。

考えられる要因

補助金制度が複雑

制度が複雑で内容をすべて理解することが困難なことが挙げられます。 事務局サイトにあるマニュアルも膨大であり、専門的な言葉も多く見られます。
特に初めて補助金を利用する方は注意が必要になってきます。

知識不足

複雑さによって理解が不足しており、悪意なく不正を行ってしまう場合も考えられます。

申請時に「公募要項を理解した」「申請内容に虚偽がない」かといったチェック項目もあります。ご自身でチェックを行うので、最終確認を行うよう徹底しましょう。

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不正行為に巻き込まれないために、過去に不正事例のある業者との取引をしないよう、事前に情報収集を行いましょう。

採択率が高いという点だけに注目せず、問合せや相談のやり取りが正しか見極めることも大事です。申請時に虚偽の金額を記入することや、キックバックをほのめかすなど、疑わしい話には乗らないようにしましょう。